平成29年4月18日(火)
保育士不足解消へ
へ人材バンク開設
大館市 

大館市は、保育士の有資格者や資格取得を目指す学生らを対象とした「保育士人材バンク」を立ち上げた。登録者に各施設の求人情報を提供し、就職を支援する。現在仕事から離れている潜在保育士≠掘り起こし、人手不足解消につなげる狙い。本年度は人材バンク開設に加え、保育士養成校に市への就職をPRするキャラバン隊を派遣する事業も計画されている。
 人材バンクは市子ども課が本年度、県北NPO支援センターに事業委託して開設した。
 対象者は保育士や保育教諭、保健師、看護師などの資格を持つ人や、資格取得に向けて修学中、修学予定の人。登録すると、市内の保育施設の求人情報が随時、郵送で届く。就職・復職の不安を解消してもらうため、研修会の情報なども提供する。興味のある求人が見つかれば、ハローワークを通じて応募する流れ。
 同課によると、市内で希望する認可保育所に入園できない29年度の待機児童は35人(3月8日現在)。0、1歳児が9割を占め、「少子化の中でも3歳未満児の保育ニーズが高まっている」と説明する。国の配置基準では、おおむね0歳児は3人につき保育士1人など、低年齢の保育にはより多くの保育士が必要で、「人手不足で0、1歳児を定員通り受け入れできない施設もある。保育士を増やし、施設の受け入れ枠を増やすことで、ニーズに応えていきたい」と話す。
 保育士確保に向け、本年度は認定こども園などを運営する市私立学校協議会に補助し、秋田、岩手、青森県の保育士養成校にキャラバン隊を派遣する。市内の保育施設を紹介するパンフレットを作製し、会員が直接、学生らに市への就職をPRし、人材バンクへの登録も促す。
 人材バンクは1日の開設直後から問い合わせが寄せられており、同課は「結婚や就職で仕事を離れている潜在保育士≠フ方に情報を随時届け、復職への第一歩を後押ししたい。キャラバン隊を通じ、未来の保育士≠ノも働き掛けていく」と話した。
 保育士人材バンクの窓口は県北NPO支援センター(大館市中町5、電話0186・49・3485)。受け付けは平日の午前9時30分〜午後4時。


覚書を交わした福原市長と仲澤組合長(大館市役所)
空き家解体ローン 
提携で金利引き下げ
大館市とJAあきた北

 大館市とJAあきた北は17日、空き家解体ローン提携に関する覚書を締結した。市危険空き家解体撤去費補助金制度の交付決定者がローンを利用する場合、融資金利を通常の年2%から1・7%(変動金利)に引き下げる。
 県内?JAのうち、自治体と空き家解体ローン提携を結ぶのは初めて。市はこれまで秋田銀行、北都銀行、秋田県信用組合と覚書を交わしている。
 市役所で締結式を行い、福原淳嗣市長と仲澤修組合長が覚書に署名。福原市長は「27年6月の調査で空き家1741件のうち倒壊など危険性があったのは144件。今後さらに増えると予想される。安心して撤去できるよう補助制度と併せ、ローン提携が重要だ」とあいさつした。
 仲澤組合長は「空き家が増えて社会問題になっている。わずかでも地域に貢献したい。県内全てのJAが各地の自治体と提携して実効性も高まるよう働き掛けていきたい」と述べた。
 補助制度は、市が倒壊の危険があると認定した空き家を解体する場合に工事費や収集運搬費、処分費の2分の1、上限50万円を助成する。
現職児玉氏の独走続く 
依然として無風 
鹿角市長選 告示まで2カ月
 任期満了(7月2日)に伴う鹿角市長選(6月18日告示、25日投開票)は、告示まで2カ月となった。これまで現職の児玉一氏(70)=花輪字古館=が立候補を表明しているが、対立候補擁立の動きは表面化しておらず、無風状態が続いている。
 児玉氏は後援会が1月に開いた「新春の集い」で4選を目指して出馬を表明。28年度にスタートした第6次総合計画後期基本計画を自らの手で仕上げたいとする思いを示し、「引き続き市政のかじ取り役を担わせていただきたい」などと決意を述べた。
 「人口減少が進む中でも人口構造の若返りを図り、持続性のあるまちにしていくためには、重点プロジェクトをはじめとした鹿角を元気にする施策・事業を着実に推進し、次なるステージへ導いていかなければならない大切な時期」とし、4選に向けて最優先課題の産業力の強化、若年層の移住促進、教育環境の充実、人づくり(地域や産業のリーダー育成など)に重点的に取り組みたい考えを示している。
 児玉氏は市の産業部長、総務部長、助役などを歴任。平成17年の市長選に立候補し初当選。以来、21、25年と3回連続で当選を果たした。
 今回はこのままの情勢で推移すると、平成8年以来の無投票となる。市民の中には4年に1度の投票による審判の機会がなくなることを懸念する声があり、対立候補擁立のうわさもあるが、現時点で表だった動きは見られない。
 児玉氏の独走が続いている中、後援会では「選挙は当然あるものと考えて準備をしていく」としており、今後、4期目の公約発表、事務所開きなどを行う予定だ。
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